松本会計事務所

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財団法人で、貸借対照表上の正味財産合計が300万円を下回るおそれがある。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（解散の事由）
第二百二条 　一般財団法人は、次に掲げる事由によって解散する。
一 　定款で定めた存続期間の満了
二 　定款で定めた解散の事由の発生
三 　基本財産の滅失その他の事由による一般財団法人の目的である事業の成功の不能
四 　合併（合併により当該一般財団法人が消滅する場合に限る。）
五 　破産手続開始の決定
六 　第二百六十一条第一項又は第二百六十八条の規定による解散を命ずる裁判
２ 　一般財団法人は、前項各号に掲げる事由のほか、ある事業年度及びその翌事業年度に係る貸借対照表上の純資産額がいずれも三百万円未満となった場合においても、当該翌事業年度に関する定時評議員会の終結の時に解散する。
３ 　新設合併により設立する一般財団法人は、前項に規定する場合のほか、第百九十九条において準用する第百二十三条第一項の貸借対照表及びその成立の日の属する事業年度に係る貸借対照表上の純資産額がいずれも三百万円未満となった場合においても、当該事業年度に関する定時評議員会の終結の時に解散する。

社団法人で、残余財産や出資を社員に返還する定款の定めがある。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
（定款の記載又は記録事項）
第十一条 　一般社団法人の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一 　目的
二 　名称
三 　主たる事務所の所在地
四 　設立時社員の氏名又は名称及び住所
五 　社員の資格の得喪に関する規定
六 　公告方法
七 　事業年度
２ 　社員に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは、その効力を有しない。

事業年度開始前に理事会と社員総会を開催していないため、収支予算と事業計画は当該事業年度に入ってから立案し、主務官庁に提出している。

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
（財産目録の備置き及び閲覧等）
第二十一条 　公益法人は、毎事業年度開始の日の前日までに（公益認定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該公益認定を受けた後遅滞なく）、内閣府令で定めるところにより、当該事業年度の事業計画書、収支予算書その他の内閣府令で定める書類を作成し、当該事業年度の末日までの間、当該書類をその主たる事務所に、その写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。
２ 　公益法人は、毎事業年度経過後三箇月以内に（公益認定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該公益認定を受けた後遅滞なく）、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる書類を作成し、当該書類を五年間その主たる事務所に、その写しを三年間その従たる事務所に備え置かなければならない。
一 　財産目録
二 　役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。以下同じ。）
三 　第五条第十三号に規定する報酬等の支給の基準を記載した書類
四 　前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類
３ 　第一項に規定する書類及び前項各号に掲げる書類は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。
４ 　何人も、公益法人の業務時間内は、いつでも、第一項に規定する書類、第二項各号に掲げる書類、定款、社員名簿及び一般社団・財団法人法第百二十九条第一項（一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する計算書類等（以下「財産目録等」という。）について、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該公益法人は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一 　財産目録等が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
二 　財産目録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
５ 　前項の規定にかかわらず、公益法人は、役員等名簿又は社員名簿について当該公益法人の社員又は評議員以外の者から同項の請求があった場合には、これらに記載され又は記録された事項中、個人の住所に係る記載又は記録の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
６ 　財産目録等が電磁的記録をもって作成されている場合であって、その従たる事務所における第四項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として内閣府令で定めるものをとっている公益法人についての第一項及び第二項の規定の適用については、第一項中「その主たる事務所に、その写しをその従たる事務所」とあるのは「その主たる事務所」と、第二項中「その主たる事務所に、その写しを三年間その従たる事務所」とあるのは「その主たる事務所」とする。

（財産目録等の提出及び公開）
第二十二条 　公益法人は、毎事業年度の経過後三箇月以内（前条第一項に規定する書類については、毎事業年度開始の日の前日まで）に、内閣府令で定めるところにより、財産目録等（定款を除く。）を行政庁に提出しなければならない。
２ 　行政庁は、公益法人から提出を受けた財産目録等について閲覧又は謄写の請求があった場合には、内閣府令で定めるところにより、その閲覧又は謄写をさせなければならない。
３ 　前項の規定にかかわらず、行政庁は、役員等名簿又は社員名簿について同項の請求があった場合には、これらに記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、その閲覧又は謄写をさせるものとする。

お問い合わせ先

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