連結納税｜コラム
連結納税は、平成14年に施行された新しい法人税の制度で、親法人と、親法人による完全な支配関係にある別の法人つまり子法人をひとつのグループと見なし、親法人がそのグループの連結所得の収支を一つの申告書に記載して、法人税の申告・納税を行う制度のことです。
▽グラフ：親・子法人数合計と連結決算を実施した会社数の伸び率
上記の図表からも分かるように、平成16年度の連結納税承認申請の伸び率は前々年の申請からみれば、なんと334％です。
中堅企業・中小企業の社長様、経理・税務・財務担当の皆様。我々と共に真剣に連結納税制度の導入を考えてみませんか？
欠損金の有無だけで連結納税制度のメリット・デメリットを考えていませんか？
▽図：松本会計事務所の連結納税に関する業務内容
| 第1段階 | 連結納税適用の有利・不利に関するコンサルティング |
| 第2段階 | 連結納税の導入のコンサルティング |
| 連結納税承認申請の届出書、異動届、加入・離脱の届出書その他の届出書の提出の有無の指導 | |
| 連結事業年度開始直前の事業年度における届出書の提出の有無の指導 | |
| 時価評価対象法人の対象の有無のアドバイス | |
| 時価評価対象法人の時価評価の指導 | |
| 第3段階 | 連結納税制度に対応する社内整備の支援 |
| 社内研修会の実施及びその支援 | |
| 連結納税テスト結果の検収 | |
| 連結納税運用ルールの作成 | |
| 第4段階 | 連結納税申告書・届出書の作成の代行 |
| 第5段階 | 連結納税申告書の精査 |
我々は、連結納税制度を真剣に考えている中小企業の皆様に対して、上記の業務を行う用意をしております。
我々は、上記のどの段階の業務でも行う予定です。
我々は、実績として連結法人3社から100社までの上記の業務を行っております。
連結納税セミナーと税務相談を随時実施していきます。
問い合せ先
ＴＥＬ：03−3403−8030
ＦＡＸ：03−3403−8032
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関連参考資料
財務省・連結納税制度法律参考資料
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